毛利経営コンサルタント事務所
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私は、学生時代から法律事務所に18年間勤務していた時に、いろんな後継者問題を経験しました。
長男に代表者を委譲したが、その後相続が発生し、勘当されていた次男が遺産分割を要求してきて、結局は廃業に追い込まれたケース。
「そのうち長男に全部譲る」と口では言うものの中々経営権を渡さないうちに代表者(父)がアルツハイマー病になってしまい会社が倒産したケース。
経営者が「いつかは後継者を・・・・」と先送りにして時期を逃してしまい結局業績が悪化して債権者に廃業を勧められるままに資産を全部処分し、市営住宅で生活しているケース。
どんな中小企業でもきちんと『事業承継』を進めなければ様々な問題が必ず発生し、最悪の場合は全ての資産を無くしてしまうこともあります。
事業承継には、3つの方法があります。
【1】 親族に承継する |
【2】 従業員などに承継する |
【3】 M&Aを行なう |
ところが、一般的に銀行主導で事業承継を行なっている企業のほとんどは、中堅クラスの優良企業もしくは中小でも事業が健全な企業のみなのです。
担保がガチガチに設定されているので事業承継することも、廃業することもできない。
連帯保証人のなり手がいなくて後継者が見つからない。
といった企業のほうが遥かに多いのです。
私は、こうした企業でも健全経営に回復させた後に『事業承継』できる可能性が潜んでいれば、外部から代表者を派遣させて健全経営に導いてから『事業承継』を行なったり、経営者から業務委託を受けて業績を改善し、その後、『事業承継』をスムーズに行なうなどの方法を取り、事業承継を円滑に進めることが、日本の将来のために必要なことと考えております。
・後継者育成 |
経営者に求められる能力向上を支援します |
・人材育成 |
徹底した社員教育を実施しスキルアップを図ります |
・販売促進 |
売れる仕組み作りをします |
・リスクマネージメント |
企業を脅かすリスクを見直します |
・相続対策 |
相続税・自社株対策を行ないます |
・人事採用 |
後継者を支える人材を採用します |
・人材派遣 |
人がいなければ適材適所に人材を派遣します |
しかし、「事業承継は面倒だから・・・」と先送りしていませんか?
↓
大丈夫です!今からでも遅くはありません。 お気軽にご相談下さい。 |
・・・・それは、私の実績からの発言です。
私に相談される企業のほとんどは、金融機関からの借入金をリスケし、カードローンを満額借り入れし、更にはサラ金からも借り入れしている人がほとんどです。
私に相談した人で、破産や廃業した人はおりません。
そんな状況でも今では健全経営をしている企業がほとんどなのです。
保証協会や銀行からも「そのような状況から健全経営になった理由を知りたいと取材まで入っている事例もあります。
経営は、虫歯と一緒で早ければ早いほど痛みは少ないし、救える可能性が高くなります。
私は、以前弁護士事務所に勤務していた時に、地方銀行とクレジットカード会社の顧問をしていました。
その頃に知ったのが、銀行など金融機関の考え方と中小企業の厳しい現状です。
10年以内に97%もの企業が倒産もしくは廃業し、全体の75%もの企業が赤字申告している現状です。
しかも、多くの企業が粉飾決算を繰り返し、黒字決算に見せているという実態です。
日本全国に約425万社もの中小・零細企業があり、そのほとんどの企業の年商は1億円以下で、実にそのうち6割強の経営者は年収が300万円以下だという驚愕な事実も知りました。
将来、年金がなくなるとか支給されても数万円しかないか言われ、「老後破産」という本がベストセラーになり、NHKでもその実態が浮き彫りになっているのが現状で、どのように生活していけばいいのだろうか?と不安に思う人がほとんどだと思います。
退職時に夫婦2人で、預金が3,500万円あっても破産予備軍と云われています。
「毛利実績」を見ていただければ、ご理解いただけると思いますが、私のほとんどのクライアントは、金融機関に対して100%リスケジュールをしていて、代表者自身もノンバンク、サラ金、カードローンからも満額借り切って破産を覚悟した代表者がほとんどでした。
そんな自分の給与すら取れない社長が正しい意識を持って正しい道を歩んだ結果、通常返済までこぎつけて、年収も2000万円ほど取れるようになっているのです。
大手企業に勤務するサラリーマンでも年収1000万円以上は貰っています。
そうであるなら経営者なら当然に2000万円は目標にしないと退職金もないので、資産がない経営者は、老後の生活もかなり厳しいのが現状です。